申し遅れました。健太と申します。パラレルテクノロジーズ株式会社（以下、ＪＰＴ）の代表を務めています。当社は、主にプラント建設を手掛ける日揮ホールディングスの特例子会社です。特例子会社制度とは、子会社が一定の要件を満たす場合、特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、実雇用率を算出できる制度です。
 

ＪＰＴでは日揮グループ企業のＩＴ業務支援を行っています。日揮が蓄積してきた膨大なデータを活用することで、作業工数や人件費の削減が可能となります。そのＩＴ化のお手伝いをしています。たとえばＷｅｂ系では、独身寮の食事予約や寮費などが閲覧できるアプリ、建設現場のＴｏ Ｄｏと画像データを一括管理するアプリなどを開発しました。
 

ＡＩ系では、鯖の陸上養殖事業における「魚サイズ推定ＡＩモデル」の構築などを手掛けています。最近では、ユニティ・テクノロジーズ社が開発したゲーム開発プラットフォーム「」を活用した、ＸＲコンテンツ（プラント研修ゲームやメタバース資料館）なども制作しており、遂行した案件は大小合わせて１００を超えています。
 

当社の特徴は、障害者を「ＩＴ戦略人材」として雇用している点です。日揮の主軸事業であるプラントエンジニアリング業界では、ＩＴ導入の遅れや人材不足が課題となっていました。そこで、障害があることで働く機会を得られていないエンジニアを受け入れて、日揮グループ企業に生じるＩＴに関する困りごとへの対応を特例子会社で請け負えば機能すると考えたのです。
 

２０２４年で会社を設立して３年になります。５人だった従業員は37人に増え、売上高も約６倍に成長しました。そして、ＪＰＴを含む日揮グループ４社で法定雇用率を上回る２・46％を達成しています（２０２３年６月時点）。
 

また、経済産業省が主導している「イノベーション創出加速のための企業における『ニューロダイバーシティ』導入効果検証調査事業」の先進取り組みとして、ＪＰＴの事例が紹介されるなど、社会にも認知されるようになってきました。この３年間で精神・発達障害者、いわゆる〝未開拓人材〟に対する雇用を生み出し、新しい障害者雇用のあり方を社会に示すことができたのではないかと思います。
 

私たちは、「障害の有無に関わらず、全ての人が対等に働ける社会の実現を目指す」をミッションに掲げ、日々その方法を模索しています。
 

まずは、私たちの取り組みを知ってください。そして一緒に、働きたくても働けない障害者を減らしていきましょう。

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「できること」と「できないこと」が、ハッキリしているだけ
 

私は、日揮株式会社（現・日揮ホールディングス株式会社）で障害者雇用を含む中途採用を担当していました。ですが、年間の採用活動を通して、障害者の合格者は一人もいませんでした。その背景には、大企業の手厚いセーフティーネットがありました。たとえば、日揮では年単位での休職期間が設けられており、その間も手当が保障されます。そのため、安定して働けるかどうかわからない精神・発達障害者の雇用がリスクとしてとらえられ、採用に至らないケースが少なくなかったのです。せっかく、よい人材がいるのに、自社の充実した福利厚生があるがゆえに障害者を採用できなかったのです。
 

そんな状況のなか、２０１９年10月に日揮がホールディングス化し、日揮ホールディングス株式会社、日揮グローバル株式会社、日揮株式会社の３社に再編されました。これにより障害者が偏在化し、これまで見えていなかった日揮グローバルの障害者雇用率の低さが露呈します。海外の仕事が中心である日揮グローバルでは、英語ができることが採用の必須条件となっており、それが障害者雇用のハードルとなっていました。
 

この問題を解決するために、特例子会社をつくり、グループで法定雇用率を満たす案が挙がりました。しかし、障害者を雇用してどんな仕事を担ってもらうかが課題でした。
 

そんなとき、ＩＴ特化型の就労移行支援事業所があることを耳にします。見学してみると、そこには高いスキルを持ったＩＴエンジニアがたくさんいることがわかったのです。ちょうどそのころ、日揮ではＩＴ・ＤＸ化の課題が山積していました。この人たちなら日揮で活躍できるのではないか。そんな仮説を立て、特例子会社の設立に向けて本格的に動き出しました。まずは、ＩＴ特化型の就労移行支援事業所と連携して、１カ月間インターンとして働いてもらい、次のような仕事をお願いしました。

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